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【フラット35】リノベ住宅ローン金利0.6%引き下げ

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【フラット35】リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)の申込受付が2016年10月1日にスタートします。
これはリフォーム工事によって住宅性能を向上させることで一定の基準を満たした既存住宅(中古住宅)の取得に対して、【フラット35】の適用金利を一定期間引下げるものです。
既存住宅のみを対象とした制度として注目され、手続きに必要な物件検査はすでに2016年8月1日に受付が始まっています。

工事の内容(リフォーム後の住宅性能レベル)に応じて、金利引下げ期間が10年間の「Aプラン」と5年間の「Bプラン」に分かれますが、金利引下げ幅はいずれも年0.6%です。

性能向上リフォームと維持保全に係る措置が必要で、【フラット35】リノベを利用できるのは、既存住宅を購入して自ら性能向上リフォームを実施する場合(リフォーム一体タイプ)、もしくは住宅事業者によってあらかじめ性能向上リフォームが実施された既存住宅を購入する場合(買取再販タイプ)となります。
いずれも適合証明検査機関による物件検査を受け、交付された「適合証明書」を申込先の金融機関へ提出することが要件となります。

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性について、金利引下げ期間が10年間の「Aプラン」は6項目、金利引下げ期間が5年間の「Bプラン」は5項目が規定され、これらのうち「いずれか1つ以上」の基準に適合させるための性能向上リフォームが必要となります。

たとえば、耐震性については工事後の耐震等級が3相当ならAプラン、2相当ならBプランが適用されることになり、同様に省エネルギー性については、一次エネルギー消費量等級が5相当ならAプラン、4相当ならBプランとなります。
これらの等級について必ずしも「住宅性能評価書」を取得する必要はなく、所定の物件検査に合格すればよいです。

ただし、リフォーム工事前に適合している基準は対象外となることに注意が必要で、すでにすべての項目について基準を満たしている良質な既存住宅を取得する際には、【フラット35】リノベを利用することが出来ません。

また、性能向上リフォームの実施とともに「維持保全に係る措置」を行うことも必要であり、「一定のインスペクションの実施」「瑕疵保険の付保等」「住宅履歴情報の保存」「維持保全計画の作成」のうち、いずれかの措置を講じることが求められます。


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詳細は、こちらでご確認下さい。
>>【フラット35】リノベサイトへ


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