2009-06-13 (Sat)
今年の4月からリフォーム減税の規模が新たに拡大し、国や自治体で様々な制度が実施されています。新しく始まりました投資型減税は、耐震、省エネ、バリアフリーの3種類のリフォーム工事でローンを組まなくても利用できる制度となっています。
今回新設されました”投資型減税”は、自己資金によるリフォームでも所得税の還付が受けられることが可能の制度です。
平成21年4月1日~平成22年12月31日までリフォーム後の住宅に入居した人を対象に、最大20万円(対象工事の10%)がその年の所得税から控除されるようですね。
□国土交通省サイトです。
→http://www.mlit.go.jp